・事業計画書の作成

　決算終了後に翌期の予算書を作成し、その資料を基に、

　年間を通しての打ち合わせを行います。 

・月次データの分析

　毎月又は定期的に訪問をさせて頂き、資料から問題点や改善点を一緒に

　考えて行きます。

・決算対策

　定期的に訪問させて頂きます顧問先様には、

　事前に決算の納税予想を立てて対策を行います。

・退職時対策

　会社を退職する際の資金についてのサポートさせて頂きます。

　具体的には生命保険に加入する事により、将来の退職金の確保と、

　現在の税金対策を併せて行う方法です。

　提携している保険会社１０数社の中から最適なプランをご提案致します。
 

・組織コンサルティング

　先生の考えをスタッフへ浸透させることは難しい作業です。

　上手く浸透させた後でもスタッフの退職により「一からやり直し」を

　する可能性は非常に高いです。

　先生の考え方がチーム（クリニック）が統一されていれば、

　考え方の統一は容易になるはずです。

　そのお手伝いをさせていただきます。

・入力代行業務

  経理業務をやっている時間がない。任せるスタッフがいない。

　やむ得ない場合は、資料の回収から会計ソフトの入力まで、

  当事務所が責任をもって請け負います。
 

・自計化推進業務

　当事務所ではなるべく医院で入力することをお勧めしております。

　当事務所で入力業務を請け負う事は可能ですが、 ご報告までにタイムラグ

   が発生してしまいます。

　これからの時代はこのタイムラグが判断を鈍らせる可能性があるからです。

　担当スタッフを配置していただければ、簿記の知識がなくともパソコンの

    知識があれば十分です。

    丁寧に指導させていただきます。

・法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税の税務申告業務 

・償却資産税及び法定調書作成業務

・税務に関する各種届出業務

・開業サポート（運営編）

　医院開業の一番のポイントは、開業場所の選定でしょう。

　開業場所に、診療圏に同じ診療科があれば、開業後の経営に大きな

　影響を及ぼします。

　反対に、診療圏に開業される診療科がなければ、開業後の運営が

　かなり楽になっていきます。

　当事務所では、取引先に全国にチェーン展開している薬局や

　リース会社があります。

　そちらの会社に依頼することにより、無料にて開業地を選定するための

　資料を入手することが出来ます。

・開業サポート（経理編）

　医院を開業をする際には色々な悩みが出てきます。

　例えばですが、お金の流れや請求書などの書類の管理の仕方など、

　今までに経験したことのないこと全てを

　先生が抱え込まなければなりません。

　当事務所では、お金の流れから資料の管理の仕方までを

　先生の負担にならないような方法をご提供します。

・医療法人設立業務

　医療法人の設立は煩雑です。県庁（都庁）などへの設立申請

　には事前申請から認可までに半年程度かかります。

　認可後には保健所の申請や法務局や税務署等への届け出などが

　必要になり、同時進行で複数の役所への対応が必要になってきます。

　当事務所では事前に法人設立によるメリット・デメリットを

　院長先生と打ち合わせをし、申請から設立後までのすべてに

　対応させていただきます。

・ MS法人設立や開業支援サポート

　MS法人設立や開業前は、税務的な準備が必要になってきます。

　設立・開業前の準備段階からサポートさせていただきます。

　また、設立時には議事録の作成や定款の作成業務、

　法務局への届出、社会保険の加入業務など事務作業が煩雑です。

　当事務所では提携している司法書士、行政書士、

　社会保険労務士に委託することが可能です。

・自社株の評価や相続税額の試算

　生前からの対策により、相続税額が大幅に変わる可能性

　があります。そのためにも早めの試算が必要となってきます。

・遺産分割シュミレーション

　遺産分割は相続の最大の難問です。

　生前から色々なパターンを検討することにより、

　税金の負担額を検討し、負担額に見合った対策を検討していきます。

・ 遺言書作成業務

　相続は生前から対策をしておくことにより、税額が大幅に変わることが

　あります。

　公的な遺言書を作成しておくことにより、財産を希望の相続人へ

　相続させ、早くから相続税対策を行う事が出来ます。

・融資業務

　当事務所と提携関係にある、コンサルタント会社（銀行出身者） の

　関与により、融資の実行をスムーズに進行させます。 

・労務関係

　給与計算は当事務所でもお受けすることは可能ですが、

　社員の入退社や労務に関する諸問題等の社会保険業務は

　社内で行うか社会保険労務士でないと事務作業を行うことが

　出来ません。どれくらいの業務内容かをお伝えすることは

　出来ます。内容を把握し、必要であれば社会保険労務士へ

　委託することをお勧めします。 

・助成金申請業務

　助成金の申請などは提携している社会保険労務士へ委託致します。